본문바로가기

글로벌 링크

統合晋州市議会

홈으로 議会紹介 議会歴史 統合晋州市議会

統合第1代晋州市議会(1995.1.1~1995.6.30)

1994年8月3日、法律第4774号に公布された京畿道南揚州市など33の都農複合形態の市設置などに関する法律に基づき、上・下水道、交通、環境などの問題に効率的に対処し、都市と農村地域間のバランスの取れた発展を図るため、生活圏を共にする晋州市と晋陽郡を統合し都農複合形態の統合晋州市が設置されるに伴い、1994年12月31日第4代晋州市議会議員および第1代晋陽郡議会議員としての任期が満了し、1995年1月1日から第4代晋州市議会議員27名と第1代晋陽郡議会議員16名を合わせて43名の議員で新たな統合第1代晋州市議会がスタートし、議員としての任期が始まった。

第2代晋州市議会(1995~1998)

1995年6月27日、公職選挙および選挙不正防止法に基づき、全国同時4大地方選挙(広域および基礎議会議員、広域および基礎自治団体長)として実施された統合第2代晋州市議会議員選挙は、43の邑・面・洞選挙区のうち、無投票選挙区である平居洞を除く42の選挙区で129名が立候補し、人口2万人を超過する洞である上鳳西洞、上大1洞選挙区は各2名ずつ、その他選挙区は各1名ずつ議員定数45名を選出し、1995年7月12日に第2代晋州市議会が開院し院を構成した。第2代晋州市議会議員の任期は1994年3月16日、法律第4741号として改定された地方自治法付則第4条で、1998年6月30日で満了するものとした。

第3代晋州市議会(1998~2002)

選挙制度
地方選挙制度は1998年4月30日に公布された公職選挙および選挙不正防止法の改定により、地方議員の定数調整をはじめ選挙運動の方法上多くの変化をもたらした。地方選挙制度の主な改定内容には、地方議会議員の定数縮小、名刺型小型印刷物・横断幕の廃止、政党・候補者演説会の開催回数および有給選挙事務員数の縮小、預託金返還要件の強化および選挙公営制の拡大、被選挙権居住要件の緩和、地方自治団体長の任期中の他の公職選挙への出馬禁止などが含まれている。

主な改定内容は、地方議会議員定数の縮小である。広域議会議員の選挙区は小選挙区制を維持するが、自治区・市・郡(1つの区・市・郡が2つ以上の国会議員地方区に分けられた場合には国会議員選挙区ごとに)ごとに3名から2名に縮小し、広域議員の定数下限線は14名(比例代表を含む17名)で統一した。基礎議会議員選挙は邑・面・洞ごとに1名を選出するが、人口5千人未満の洞は隣の邑・面・洞の選挙区と統合して選出し、議員定数下限線を7名とした。また、地方選挙の被選挙権の居住要件を"選挙日現在から継続して90日以上"から"60日以上"に緩和した。
選挙および投票状況
1998年地方選挙の投票率は、歴代選挙史上2番目に低い52.6%を記録した。第3代晋州市議会議員選挙には定員37名に73名が立候補して約2対1の競争率を見せたが、無投票選挙区である11ヶ所を除けば約2.38対1の競争率を見せた。6月4日に実施された選挙は無投票選挙区である文山邑、江南洞、七岩洞、加虎洞、晋城面、大谷面、琴山面、蓬水洞、玉峰洞、上大2洞選挙区を除く26の選挙区で一斉に行われ、住民代表37名を選出した。この日の投票には全体有権者235,567人のうち無投票選挙区である11ヶ所を除く110,341人が投票に参加し、69.45%の投票率を見せた。

第4代晋州市議会(2002~2006)

2002年6月13日に実施された第4代晋州市議会議員選挙は、第16代大統領選挙を約6ヶ月後に控えて実施され、地域代表を選ぶ本来の意味を越え、各政党での内部推薦を通した大統領予備選挙の性格が強かった。制度的に見れば市・道議員選挙に政党名簿式比例代表制を導入、比例代表市・道議員選挙で候補の50%以上をの女性推薦を義務化、情報通信技術とインターネットなどサイバーを利用した選挙運動を拡大したのが特徴であり、議員定数は37の邑・面・洞のうち中央洞と蓬水洞は1名、残りの邑・面・洞で各1名を選出する小選挙区制として、計36名を選出した。この選挙に計73名が立候補して2対1の競争を見せ、二班城面、大谷面、美川面、大坪面、城址洞、鳳安洞、下大1洞など7つの選挙区では1名が立候補して無投票で選出した。この選挙には総有権者数242,187人中143,439人が投票し、投票率59.2%と比較的高い投票率を見せた。

第5代晋州市議会(2006~2010)

選挙制度
2005年8月4日、法律第7681号で公布された公職選挙法は、選挙区ごとに1名ずつ選出していたものを2~4名ずつ選出する中選挙区制に変わったことから、道議員選挙区単位で2つの選挙区に分け、8つの選挙区を成すこととなり、議員定数は地方区18名、比例代表3名の計21名を選出するものとした。特に、基礎議員選挙にも政党名簿式比例代表を導入し、地方区基礎議員も政党公認制度を導入したのが特徴であった。

主な改定内容として、国内滞留外国人の地方選挙選挙権付与、選挙権年齢の20歳から19歳への緩和、不在者届要件の緩和、政党の候補者推薦のための党内選挙戦の拡大、全ての選挙における予備候補者登録制度の導入、小型印刷物の廃止、候補者合同演説会の廃止、横断幕の掲示導入、インターネット広告を通した選挙運動の導入、投票区選挙管理委員会の廃止とともに邑・面・洞選挙管理委員会の導入、投票管理官制度など、当時の公職選挙法は主に選挙運動の自由保障および選挙手順制度の改善を中心に行われた。
選挙および投票状況
2006年の地方選挙の投票率は総有権者数252,537人中145,277人が投票し、投票率は59.2%から57.5%と、直前の選挙より1.7%低い結果となった。これは中選挙区制の導入と基礎議員の政党公認が主な要因として分析され、議員定数は比例代表を含む21名、計60名が立候補して2.8対1の競争率を見せた。直前の選挙より競争率が上がったのは、1選挙区に2~3名を選出するものとした選挙制度に起因したものと見られる。この選挙では、政党公認制度の導入により党籍を保有した無所属候補者の登録が無効となる事例が多数発生した。

第6代晋州市議会(2010~2014)

選挙制度
2010年6月2日に実施された第5回全国同時地方選挙は、地方自治復活20年を迎え政治・行政・教育自治をともに発展すべき重要な意味を持った選挙であった。またこの選挙は韓国の選挙史上初めて8つの選挙が同時に行われたうえ、政党の候補者推薦を許容する地方選挙と政党の選挙関与を禁止する教育選挙をがともに実施された。

政党の基礎議員候補者の公認に関連し、民主性と公正性を確保するための党内選挙戦が活発に行われず、主要政党が初めて導入した公認陪審員制度も期待に及ばなかった。また、地方区地方議員選挙での女性候補者の義務推薦制と4大河川、無償給食などが選挙に関連した主な争点事案であったが、これに対する賛否活動を規制したのは不十分な事例であったといえる。
選挙および投票状況
2010年地方選挙の投票率は総有権者数254,687人中164,428人が投票し、投票率64.5%と直前の選挙より5.3%高い結果となったが、これは歴代の地方選挙投票率のうち最高を記録した。これは中選挙区制の導入と基礎議員の政党公認が主要因と分析され、議員定数が1名減った20名(比例代表2名を含む)に変更されるに伴い立候補予定者の乱立が予想されたが、45名が立候補し2.2対1の競争率を見せた。選挙結果直前の5大会でハンナラ党が20席を確保して圧倒的に強勢を見せた晋州市議会は、野党圏と無所属の躍進によりセヌリ党8名、無所属10名、統合進歩党3名と、また異なる変化の姿を見せることとなった。

第7代晋州市議会(2014~2018)

選挙制度
2014年6月4日に実施された第6回全国同時地方選挙は、新政府出発以降初めて実施される全国単位の選挙で、選挙序盤には基礎選挙政党公認制廃止論争、野党統合による新党出発などの政治的イシューの登場と政府審判論などにより、政党の主導権掌握のための激しい選挙運動が展望された。

しかし、選挙中盤にセウォル号沈没事故が発生し、汎国家的な哀悼の雰囲気が形成されると、政党・候補者も選挙運動を一斉に中断するなど哀悼に加わり、選挙運動期間にも公開場所演説・対談やロゴソング使用の自制など、表面的には静かな雰囲気が維持された。しかしSNSなどを許容した公職選挙法改定により、オンライン上の選挙運動は歴代のどの選挙よりも激しかったと評価されている。

また事前投票制度が全国単位で初めて施行され、第1回地方選挙以降全国的に最も高い56.8%の最終投票率を記録し、有権者の投票便宜を画期的に改善する転機を作ったと評価されている。また、教育監選挙の交互順番制の導入、選挙権・被選挙権の要件変化、候補者情報公開範囲の拡大、教育議員選挙の廃止、勤労者投票時間の保障強化、選挙世論調査公正審議委員会の新設などは、この選挙制度の中で注目すべき特徴といえる。
選挙および投票状況
2014年地方選挙の投票率は総有権者数268,027人中165,320人が投票し、投票率61.6%と直前の選挙より2.6%低い結果となった。事前投票制の導入により投票者の便益増進などは投票率上昇の主要原因となったが、セウォル号沈没事件により全国的な哀悼の雰囲気の中で選挙が実施されたため、あまり選挙の雰囲気とならなかった。目立った明確な選挙争点がなかったことも、投票率上昇の悪材料と評価された。そして廃止が予想されていた基礎議員の政党公認制が維持されたことから、党内の選挙戦は以前の選挙より活発と評価された。また議員定数が20名(比例代表2名を含む)で現職市会議員の道議員選挙などの立候補により最終候補者は40名と平均2:1の競争率を記録し、野党圏と無所属の躍進が著しい6代議会とは異なり7代議会では与党圏の強勢が目立ち、セヌリ党13名、無所属6名、新しい政治民主連合1名で運営されている。