議案の意義
地方議会に提出され議会が処理すべき全ての事案を案件という。
この案件のうち、議員および自治団体の長(市長)が一定の形式的要件を備えて提出し、議決が必要な案件を議案という。
一般的に議案の類型別には「条例案」、「同意案」、「建議案」、「決議案」、「規則案」、「予算案および決算案」などに分類される。
議案の種類
条例案
条例は、地方自治体が法令の範囲内でその権限に属する事務に関し地方議会で定める1つの規範である。条例に定める事項は、一般的に住民の権利・義務賦課に関する事項、自治団体の内部組織と運営に関する事項である。条例は地方議会の議決を経て公布されることにより効力を持つこととなる。条例の制定・改定時には、「○○○条例案、「○○○条例一部改定条例案」の形態で地方議員が発議、または地方自治体の職人提出し地方議会の議決を経る。
同意案
同意案とは、地方自治体が行政業務を執行する前に、事前に地方議会の同意を得て施行するため地方自治体が提出する案件をいう。これは地方自治法と条例などの規定により地方自治体を牽制し、地方議会の関与を保障するためのものとして地方自治体で事前に地方議会の同意を求める形態を取る。
- 地方債発行同意案
- 共有財産管理計画同意案
- 公共施設設置同意案など
承認案(承認の案件)
承認案とは、地方自治体がすでに処理した業務に対し地方自治法と条例などの規定により事後に承認を受けるために提出する案件をいうが、一般的に「承認の件」の形式で表現する。このような形態の承認案には「決算承認」、「予備費支出承認」、「団体長先決処分に対する承認」などがある。
建議案
建議案は、地方議会が地方自治体および外部機関の権限に属する事項に対して建議をするためのものとして、一般議案と同様に在籍議員の1/5以上または議員10名以上が発議したり委員会で提案する議案をいう。建議案は「○○○に関する建議案」の形態で提出されるが、本会議で議決されれば建議内容を所管する地方自治体またはその他の適正な機関、すなわち国会または中央行政機関などに移送することとなる。建議内容は必ず処理すべき強制性を持つのではなく、これを移送された機関はその機関の状況により処理し、その結果を通知する。
決議案
地方議会には地方議員や団体長から条例案、予算案、決算、建議案などの形態で議案が発議・提出されるが、これを除く地方議員や地方議会内の委員会が当該議会の意志決定を目的に提出する議案を決議案という。
- 特別委員会構成決議案
- 行政事務監査時期および期間決定議件
- 団体長および関係公務員出席要求議件など
規則案
規則とは、団体長が法令および条例で委任した範囲内でその権限で属する事務に関して制定する規定と、地方議会で地方議会運営に関連して法令および条例などにより規則として定めるよう委任した事項を定めた規範をいう。地方議会で制定・改定する規則は「○○○規則案」または「○○○規則一部改定規則案」の形式で提出され、委員会と本会議の審議・議決を経ることとなる。
予算案(追加経費)および決算(予備費)
予算案予算とは、一定期間、すなわち一会計年度における地方行政活動に伴う収入と支出の予定的計画をいうが、地方議会の審議・確定のため議会に提出するものを「予算案」という。予算案は団体長が編成し地方議会に提出するが、市・道は会計年度開始の50日前までに、市・郡・区は40日前までに提出する。地方議会が予算案を審査・議決するにあたり、市・道議会は会計年度開始の15日前まで(12月16日)に、市・郡・区議会は会計年度開始の10日前まで(12月21日)に議決しなければならない。
追加補正予算案
追加補正予算は、予算案が地方議会で審議・確定した後執行する中で新たな要因により予算を増額または減額、削除、追加するために提出するものである。本予算の項目の金額を追加したり修正する際には、追加補正予算案を提出し審議・確定を受ける。
決算
決算は予算に対応する概念として、一会計年度において収入と支出の実績を確定的な係数で表示したものをいうが、事後に地方議会の承認を経てその執行の適法妥当性が認められることとなる。団体長は出納閉鎖後80日以内に決算書と証拠書類を作成し、地方議会が選任した検査委員の検査意見書を添付して翌年度地方議会の承認を得なければならない。
